7/26 回答へのご質問を送付しました。



2018年7月26日

 

株式会社朝日新聞社

広報部長 後田竜衛様

 

 

この度は私どもの申し入れにご回答いただきありがとうございました。冷静に意見を交換することは民主主義の根幹であり、その意味で大きな意義があったと確信しております。

 

しかしながら、御社が1万名以上の日本国民を含む私どもの申入れを拒否されたことは残念です。所感を述べさせて頂くと共に、どうしても明確にしておかなくてはならないと信じる点について再度ご質問させて頂きたいと存じます。

 

まず、「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です」という御社の見解には基本的に同意いたします。ただし、米軍に捉えられた韓国人捕虜も証言していますように、なかには自発的に慰安婦となった方もいれば、嫌々ながらも家族のために慰安婦になった方もいたわけで、単純に「慰安婦とされた女性」と表現することは、あたかも慰安婦制度が全体的に強制性を伴うものであったという印象を与えます。様々なパターンがあったと認識しているはずなのに、慰安婦は強制でなくてはならない、という御社の強い思い込みを感じる次第です。大きなばらつきがあるという前提に立てば、forced to provide sexという極端な一般化(over generalization) を避けるのが当然ではないのでしょうか?根本的な矛盾を感じざるを得ません。

 

御社がアジア女性基金のサイトに見られる表現をforced to provide sexを繰り返し使用する根拠にしていることは申入れ書にも書きましたとおり、よく存じておりました。(今回は河野談話にも言及しているようですが)ですので、申入れ書の中で、外務省が国会答弁において、「外務省とアジア女性基金の見解は必ずしも一致しない」「現在の日本政府の見解は国連女子差別撤廃委員会における杉山審議官(当時)の発言である」旨を明確にしていることを指摘させて頂きました。河野談話における「強制性」は主に慰安所の生活における制約を念頭に置いており、当時としても犯罪であったインドネシアで発生したスマラン慰安所事件を考慮に入れていること、当時の韓国政府とのすり合わせの上で作成された政治的目的性の高いものであることが知られています。

 

「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」とおっしゃるのであれば、なぜ、20年以上前のものである河野談話やアジア女性基金だけを参照し、最新の見解を無視するのでしょうか? 

 

もし御社が「記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています」という立場であるならば、まさに、文脈を無視して機械的にforced to provide sexという極端に強制性を一般化したフレーズを挿入する行為はその対極であり、その修正に応じないというのは、論理矛盾であると言わざるを得ません。

 

最後に今後のためにご質問させて頂きます。

 

1. 前述の文中にある「人権に配慮し」の人権とは、誰の人権を意味するのでしょうか?私どもは、元慰安婦の方々を始め、戦時下の女性の人権を慮ることは当然ですが、同時に、「日本人は一般家庭から軍隊を使って女性を強制連行し、性奴隷にした」という風評被害により、嫌がらせや侮辱を受けて辛い思いをしている日本人、特に海外在住邦人の人権にも配慮しなくてはならないと考えております。「人権に配慮」の意味を明確にして頂けますよう、お願い致します。

2. 吉田清治氏関連記事の撤回についての記事の英訳が存在し、第三者委員会報告書を国連や韓国大使館などに送付したとのことですが、30年以上も放置されていたことに鑑みれば、世界中に流布され浸透した誤報を解消するのには極めて不十分と言わざるを得ません。朝日新聞としては、これ以上積極的に世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でよろしいでしょうか?

3. Forced to provide sexという表現の意味は「意に反して性行為をさせられた」という意味だとのことですが、forcedと書けば、意に反していたのは当然で、この表現の読み手、取り分け英語を母語とする読者の通常の言語感覚からすれば、たとえby XXXという受動態の構文における行為者の明示がなくとも、私どもが指摘している「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象と何ら変わりがありません。

そこで改めてご質問いたします。御社が使用するforced to provide sexというフレーズにおいて、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのでしょうか?明確にお答え願います。

 

先般ご説明いたしましたとおり、who were forced to provide sexと受動態にすることで、加害者を特定しないままに、文脈から「日本軍による犯罪行為」と連想させる手法が印象操作に当たると指摘させて頂きました。それに対する回答が、「性行為をさせられた」との受動態では、あまりにも不明瞭です。「さまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積などを考慮する」姿勢であれば、極端な一般化は避けるべきであることは繰り返し申し上げました。

 

念のために申し上げますが、「意に反して性行為をさせられた」と聞いて、「貧困などの社会的状況から止むを得ず不本意に売春業に従事せざるを得なかった」というような、御社の定義によるところの「広義の強制」を連想する人はほぼ皆無であり、強制連行などの「狭義の強制」を想像する人が大多数であることは明らかです。英語で表記しているのですから、ネイティブスピーカーが受け取る印象を重視すべきです。Forced to provide sexを読んで、間接的(situational)な強制を連想する人は稀です。今後もこの表現を使い続けるとのことであれば、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか、明確なお答えをお願い致します。

 

以上、多様な意見や研究成果を考慮してその都度ふさわしい表現を使用するとしながら、まさにそれを求める私どもの申し入れに応じないとおっしゃるのは論理的に矛盾しており非常に残念ですが、今後の誤解を避け、建設的な議論を可能にするためにも、上記の三つのご質問にお答えいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。8月3日までにお答え頂けますと幸いです。

 

 

 

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

ケント ギルバート

山岡 鉄秀

 

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回答へのご質問
回答へのご質問-後田竜衛殿-1.pdf
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7/24 朝日新聞回答に関しての記者会見

朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD


7/23 朝日新聞から回答が届きました!


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朝日新聞からの回答FAXはこちら
20180723-朝日新聞社回答書.pdf
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慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」(回答書全文)

 

 7月6日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。

 

 1.(「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと)について

 

 記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。

 

 今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)のサイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ページ(http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われています。日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです」と定義されています。(http://www.awf.or.jp/1/facts-00.html)

 

 アジア女性基金は1995年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政府からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホームページの「歴史問題Q&A」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介されています。

 

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html)

 

 1993年8月4日に発表された河野官房長官談話では、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されています。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html)

 

 菅義偉官房長官は2014年6月20日の記者会見で「河野談話作成過程に関する検証作業」について述べた際、「河野談話を見直さない、平成19年に閣議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません」と発言しています。(https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html)

 

 慰安所の生活で「強制的な状況」があったとする記述を含む河野談話の内容は、現在の安倍政権まで日本政府が継承してきた立場といえます。朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です。

 

 

 2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

 

 朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)

 

 英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。(https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html)

 

 また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付しています。

 

 

 3.(forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確に説明すること)について

 

 慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です。「1について」の回答で紹介した「河野談話」で「強制的な状況」への言及があり、また「アジア女性基金」サイトの説明で「性的な奉仕を強いられた」との説明がありました。また中国や東南アジアなど、戦時中に日本の占領下にあった地域で、日本軍の一部部隊が現地女性などを強制的に連行し、慰安婦にしたことを示す供述や調査結果が、戦犯裁判記録や連合国側の政府調査報告などで明らかになっていることも踏まえています。

 

 また、「forced to provide sex」という表現について、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けると指摘されていますが、当該表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味です。

 

 4.(今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること)について

 

 記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。

 

 以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。

 

 


7/6 朝日新聞に署名を届けてきました!

みなさんから頂いた署名(紙+電子署名)を7月6日11時、朝日新聞東京本社へ届けてきました!

ご協力頂きました皆様、ありがとうございました。

その際申し入れしたものがこちらになります。

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株式会社朝日新聞社への申し入れ.pdf
PDFファイル 782.0 KB

平成3076

株式会社 朝日新聞社

代表取締役社長 渡 辺 雅 隆 殿

 

御社英語報道に関する申し入れ

 

所謂「慰安婦問題」に関し、朝日新聞デジタル英語版では記事の内容とは無関係に、下記の表現が必ず挿入されています。

 

Comfort Women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

 

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

 

朝日新聞社はこれまで、「女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない」と弁明していますが、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けることは、カリフォルニア州弁護士のケントギルバートが証言するように明らかです。このような表現の使用は、朝日新聞社が20148月に吉田清治の証言を虚偽と認めて記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為であり、今なお世界中に「慰安婦強制連行・性奴隷説」を積極的に流布していると見なさざるを得ず、看過できません。私たちは、朝日新聞社に下記を申し入れます。

 

1.     今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと

2.     吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること

3.     もし、前記表現が軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的に、「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するのか明確に説明すること。

4.     今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること。

 

また、朝日新聞社は、類似した表現がアジア女性基金のサイトにて使用されていることを挙げて当該表現の使用を肯定していますが、外務省は国会にて杉田水脈衆議院議員の質問に対し、鯰参事官が「外務省の見解は必ずしもアジア女性基金の見解と同一ではなく、国連女子差別撤廃委員会における、慰安婦強制連行、性奴隷化を否定する杉山審議官(当時)の発言を公式見解とする」旨を明言しており(平成30328日)、アジア女性基金サイトの表現は御社の表現を肯定する根拠となりません。

 

朝日新聞の誤報による被害は現在に至るまで甚大で、海外で反日団体によって建てられる慰安婦碑や慰安婦像に付随する碑文には、吉田清治の虚偽の証言の影響が依然として濃厚であり、それらが反日教育に利用されることにより、在外邦人、特に日系子女への侮辱や嫌がらせが発生したケースが数多く報告されています。朝日新聞社は過去の報道が現在の日本人の名誉の侵害や生活への悪影響に結びつくことはないとの立場ですが、かかる英語表現を現在において継続使用することは恣意的な印象操作であるとの嫌疑を免れず、日本と日本人全般の名誉を貶め、特に海外では実生活に害を及ぼし得ます。

 

朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。平成30723日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。

 

 

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

ケント ギルバート  米国カリフォルニア州弁護士               

山 岡 鉄 秀    Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表

                                                  

〈連絡先〉〒102-0073

東京都千代田区九段北4-2-2 桜ビル8階 内田智法律事務所内

 

TEL: 03-5357-1401  FAX: 03-5357-1402

その後報告記者会見を行いました。

紙署名・ネット署名合わせて【10411】筆以上!ご協力ありがとうございました!(完全な形で印刷できるものだけで限定しました。)

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2月8日講演会&パネルディスカッションを行いました。

【歴史戦の最前線~朝日新聞の “フェイク”と今も世界に広がる反日~】